十年前、この委員会の立ち上げのときに私と同じ岩手県の黄川田先生が初めての委員長だったんですが、黄川田先生は御家族を亡くされ、大変な中でこの委員長の重責を担われて当初の様々な法制度をつくり上げたということは、私はいまだに記憶に新しいんですけれども。
ちなみに、今回、岩手二区に編入されることになりました旧岩手三区の代議士で、私の仲間である黄川田先生という方がいらっしゃいます。黄川田先生の事務所は陸前高田市、岩手県の沿岸の一番南にあるわけです。仮に、二戸市に住む有権者の方々、二戸市というのは内陸の一番北です、ここは新幹線の駅もあるところです、ここから陸前高田市まで行こうとすると、車や公共交通機関を使っても、優に三時間は超えるということであります。
ただ、二番目の地域おこし協力隊については、かなり詳しく黄川田先生がお聞きをいただいておりますので、ちょっとこれは後回しにさせていただいて、まず、来年度以降の地方財政について少しお話をさせていただきたい、ここから入らせていただきたいと思います。
時間がないし、今日は黄川田先生にもお越しをいただいているので、ちょっと別な話を次にさせていただきますけれども、外務省にお伺いいたしますが、ネットの話というのは日進月歩でございます。サイバー上の環境も大きく変化をしています。
黄川田先生、とすると、我が方これ確認したんですか、ＮＡＴＯに。一般的にとおっしゃいましたが、聞いたんですか、これ。教えてください。
では、先ほどの横山委員、それから黄川田先生からもありましたので、通告の順番を変えて、鉄道の問題を先に質問させていただきます。 鉄道の復旧につきましても、現地の支部などからも多くの要望が出てきております。 それで、ＪＲの気仙沼線、大船渡線は、ＢＲＴ、専用道路を走るバス高速システムによる仮復旧をしていると。
ただ、黄川田先生からの御質問にお答え申し上げましたとおり、技術をオープンにするにしてもクローズするにしても、やはり発明を生み出す従業者のインセンティブがしっかり確保されるような、そうした環境整備が極めて重要だというように考えております。 以上です。
これは先ほど黄川田先生の方からも御質問がありました。この表をまず見ていただきたいと思うんですが、日本郵便全体として見ますと、先ほど御答弁がありまして、増収減益。 今期は、前期に比べて四百五十一億円営業収益がふえていますが、人件費等がふえた結果、営業損益が、三百六十三億減って、日本郵便全体としては百六億円、経常利益二百二十億円ということで、辛うじて経常損益も黒字になっているということなんです。
いずれにいたしましても、黄川田先生御指摘のように、政府として、日本郵政株式の売却収入、これは四兆円程度を復興財源として確保することとなっております。 財務省といたしましては、復興財源の確保の観点も踏まえ、適正かつ最大の売却収入を得ることができるよう、平成二十七年度半ば以降の売り出し、上場に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
丁寧な丁寧な、先ほど黄川田先生がお話しになりましたように、丁寧な議論を積み重ねて丁寧に対応していかなければならない課題だ、こう考えております。
○竹下国務大臣 今、黄川田先生お話しになりました報道があったことは私も承知をいたしております。しかし、そういう数字は復興庁の中にありません。まだ積み上がっておりません。 ですから、どうしてそういう数字が今出回っておるのか、あるいは報道されたのかについては、私自身も疑問に思っているところでございます。
黄川田先生御指摘のように、被災地以外の人々の関心が次第に薄れていく中で、住民の方々に寄り添い、復興を支援する立場から、高台移転などの新たなまちづくりや産業の復興、避難区域の住民の帰還など、残された課題について分厚く伝えていきたいというふうに思っております。
○竹下国務大臣 黄川田先生がおっしゃるとおりでございまして、今我々がやっておりますことは、まずは予算を上げて、集中復興期間五年の最終年をきっちり加速化する、そのことに今は全力を挙げておりますが、おっしゃるように、あとの五年についても、しっかりにらみながら仕事をさせていただいております。
○麻生国務大臣 これは、黄川田先生初め被災者の方々なり、この国債を買っていただいた方々はよく御存じのところなのかもしれませんけれども、個人向けの復興国債、復興応援国債と正式には呼んでいると思いますが、復興応援国債につきましては、東日本大震災の復興を応援する観点から、当初三年間、金利は〇・〇五％で、復興事業に資金を提供していただく方を募ったのであります、あのとき。
黄川田先生お話しになりましたように、復興と直接関係ない、こう言われるかもしれませんが、やはり、廃炉のことあるいは除染のこと、そういうことがきちっとできるということが復興の大前提でございますので、汚染水問題も含めて、これは直接復興庁だけがやる話ではございませんが、政府を挙げて取り組んでいかなければならない課題、まずこの大前提をしっかりさせるということが大事であろう、こう思っております。
また、黄川田先生には、質問をされる立場と同時に、被災をされて、今日もまだ避難住宅の方で生活をしていらっしゃるというふうに伺っております。御苦労を御拝察申し上げるとともに、まさにそうした厳しい状況に置かれている方々に寄り添う形で私たちは復興をなし遂げていかなければならない、こう考えておるところでございます。
発災から間もなく三年八カ月が過ぎようとしていますけれども、たしか、黄川田先生とは陸前高田の給食センターで、発災から一カ月を経ないころ、前任の谷副大臣と一緒に寄せていただいたときにお目にかかりまして、御家族、秘書さんを亡くされながら被災地に向かっておられた姿を今でも鮮明に覚えています。
残念ながら、そこが進んでこなかったので、きのう、黄川田先生や畑先生と一緒に国会に法案は出させていただきました。それで、我々はこういう法案を考えております。 一方で、先週、これは与党の方からも、緊急使用の使い勝手をよくする法案、我々野党からも、四党共同で、やはり緊急使用に着目した法案というのを出させていただいております。
大臣にも直接お願いをしましたが、例えば黄川田先生の遠野市、物すごくよく頑張っておられます。ただ、専門医がいないために、東京と結んで、そしてお医者さんが頑張っておられるわけです。しかし、そこは診療報酬の対象になっていないんです。私たちのときは補助を出していましたけれども、三千六百万を遠野市が今、手出しをされているという状況なんですね。
○林国務大臣 今、黄川田先生がおっしゃっていただきましたように、先輩方のおかげで、今森林が充実して伐期に入ってきているということでございます。
黄川田先生におかれましては、御家族を初め地域の皆様方、陸前高田で多大なる被害を受けられました。心からお悔やみを申し上げ、お見舞い申し上げたいと存じます。
黄川田先生がおっしゃいましたように、ことしは消防団設立百二十周年でございまして、国会の総意として、この法案に盛り込まれた中身を国会として出していきたい、プレゼントしたい、そんな気持ちでいっぱいでございます。 よろしくお願いいたします。
○二階議員 当委員会におきまして、昨日参考人質疑を行っていただき、きょう本格的な議論に入るわけでありますが、今大臣もお述べになりましたように、黄川田先生におかれましては、この東北の大災害によりまして、御家族の皆さんや関係者の皆さん、言葉に言い尽くせぬような御苦労といいますか、本当に胸が締めつけられるようなことを私どもはずっと感じておりましたが、きょう、先生から前向きな御提言とともに重大な問題について
総務委員会で常に私どもとしてはお世話になっている黄川田衆議院議員のお地元でございまして、黄川田先生御自身、被災者の一人でありながら大変奮闘しておられます。折に触れ私はお尋ねをさせていただいて、実情をいろいろと勉強させていただいているわけでありますが、そこでちょっとこういう話がありました。
このような、もう既に平成十八年の時点で財務省に移管をとして衆議院で持っているものは、ありていに言えば、もう不要であると言われたものは、早く売却して、先ほど黄川田先生も質疑に立たれましたけれども、復興のための予算の確保に資するように取り組むべきだ、私は、このことをまず冒頭申し上げておきたいと思います。 さて、そこで、次の質問でございます。
○根本国務大臣 黄川田先生は本当にこの問題に詳しくあられて、黄川田議員も御努力をしていただいていることを私も改めて感謝を申し上げます。